松山市結婚新生活支援事業って知ってる？29歳以下の新婚さん必見！

2024.02.06ブログ建売住宅

【対象者】

・令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦

・次のいずれかに該当するもの

→夫婦ともに婚姻日に29歳以下、かつ令和4年中の夫婦の所得合計額が500万円未満

→夫婦ともに婚姻日に39歳以下、かつ令和5年度の住民税均等割が非課税

・申請日に夫婦の両方または一方が松山市内に住民登録されていること

・世帯全員が暴力団員等ではない

・市税を滞納していない

・生活保護を受けてない

・対象経費について、本市、国その他地方公共団体の補助金等の補助を受けていない

・過去に、地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助金（他の自治体での受給を含む。）の交付を受けていない

・補助金の交付の決定を受けた日から１年以上継続して申請に係る住居に居住する意思がある

【補助の対象となる経費】

新婚世帯の居住のために、令和5年4月1日から令和6年3月15日までに支払った下記の費用

・住宅取得費用（土地の購入費用は除く）

・住宅リフォーム費用

・住宅賃借費用

・引っ越し費用

【補助額】

一世帯あたり限度額60万円

【必要書類】

□ 申請書
□ 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）の写し
□ 住民票の写し（世帯全員の記載があるもの）
□ 夫及び妻の令和５年度（令和４年中）市県民税課税（所得）証明書の写し
※以下は必要に応じて
□ 貸与型奨学金の令和４年（令和４年１月１日から同年１２月３１日まで）における返還額
を確認できる書類（貸与型奨学金を返済している場合に限る。）
□ 住宅の売買契約書もしくは工事請負契約書及び領収書の写し（住宅取得費用）
□ 住宅の工事請負書もしくは請書及び領収書の写し（住宅リフォーム費用）
□ 住宅の賃貸借契約書の写し及び賃料等の領収書もしくは賃料等の支払額が確認できる書類
の写し（住宅賃借費用）
□ 夫婦の両方又は一方の住宅手当の支給状況を証明できる書類（住宅を賃借した場合であっ
て、給与所得者である場合に限る。）
□ 引越しに係る領収書の写し（引越費用）