税金について

土地はただ所有しているだけで一定の維持費がかかります。その代表格が税金です。
お客様の大切な資産を、少しでも負担を少なくしながら、維持していくために有効な手段こそが土地活用。
さまざまな観点から、税金面における土地活用のメリットをご紹介いたします。

相続税

相続税の基礎控除縮小(平成27年1月より)

対策はお済みですか？
残されたご家族に負担をかけることがないよう、早めのご検討を。

土地の評価減について

小規模宅地等の減額の特例: アパートが建っている土地は、小規模宅地等の減額の特例により、200㎡までを評価額の50%に減額することができます。
(自宅がある場合、要件を満たせば居住用の宅地は330㎡まで80%減額、どちらを優先的に適用させるかは検討が必要です)
2018年4月1日以後に経営開始した賃貸住宅の土地で、経営開始3年以内に相続が発生した場合は、特例から除外されます。
賃貸建付地の評価: 相続税の評価は原則的には相続開始時の時価で決められます。評価の仕方は財産の種類によって異なります。
ところが、土地・建物といった不動産の場合は、時価ではなく「評価額」で決まります。「評価額」は時価より低くなる場合が多く、さらに、土地活用や特例によって低くなる場合もあるので、現預金で相続するより有利だと言われています。

土地の評価

貸家建付地になると、更地の8割程度の評価になります。

建物の評価減について

建物については、取得価額ではなく固定資産税評価額(取得価額の60%程度)で評価します。
アパートの価額はその評価額から借家権割合(全国一律30%)を減額した金額になります。
このため、例えば1億円のアパートを建築すると、評価額はおおよそ4200万円に大幅に下がります。
現金で支払っても1億円➝4200万円に評価を下げられますし、ローンを利用した場合には借入額をマイナス資産にできます。
このためアパート建築は相続税上で大きなメリットになるのです。

建物の評価

※詳しくは税理士さんにご確認ください。

固定資産税

「固定資産税」の基礎知識

「固定資産税」とは、土地や建物などを所有している限り毎年かかる税金です。
さらに、土地や建物が市街化区域内にあると、原則的に「都市計画税」も課税されます。「固定資産税」のポイントは算出方法にあります。
税金は「土地の価値」に対して課せられるものですが、その価値は、時価ではなく、3年に1度見直される「評価額」が基準とされます。